Kan ducks the rice problem | The Japan Times Online

Kan ducks the rice problem | The Japan Times Online: "The losers are the people of Japan now and in the next generation."

日本のヒャクショウのエゴイズムには、もううんざりだ！（Japan Times）

この投稿、読むべし：

More bellyaching from farmers | The Japan Times Online: "Once again, in the Nov. 10 Kyodo article 'Farmers fear economic fallout from Pacific FTA (free trade agreement),' we are treated to more bellyaching from inefficient Japanese farmers. I for one am tired of being held up by this selfish and ungrateful sector. We pay abnormally high prices for their produce and there is little evidence of its superior quality."

都市貧民は、日本のヒャクショウのエゴイズムのおかげで、ますます貧しくなっている。誰があいつらヒャクショウの生活を支えていると思っているのだ！　その気持ち、よ〜くわかる。

環太平洋自由貿易圏（ＴＰＰ）参加の是非は、国際問題ではない。日本国内の「エゴを通せば道理が引っ込む」という利権社会をどう正すか、不公平さを是正するという意味で、まさに純粋に「国内問題」なのである。


関連記事：

Twitter / @余丁町散人: 金子先生は、東アジア共同体だったら農業開放には賛成な ...: "ＴＰＰは、働きが悪い癖に人の稼ぎに寄生する連中のケツを如何に叩くかという、純粋に「国内問題」なのです。"

Twitter / @余丁町散人: 麻布にクルマで買い物に行ったら、ウヨクの宣伝カーがが ...: "麻布にクルマで買い物に行ったら、ウヨクの宣伝カーががなりたてている。あまりの騒音に、カミさんが「黙れ！」と大声を出した。途端に静まったけれど、周りの機動隊は見守るばかりでなんの規制もしない。警察はウヨクの「飼い主」なんなろうね。宣伝カーはイナカナンバーばかり。地元でやれよ。"

「国の本たらざる農業は一顧の価値もない」（石黒忠篤）

今朝の日経で論説委員長の平田育夫氏がいいことを書いている：

守るだけの農政と決別を　乗れねば悲惨、ＴＰＰ交渉　論説委員長 平田育夫　：日本経済新聞:

"農本主義者で、戦中に農相を務め「農政の神様」と呼ばれた石黒忠篤がこんな言葉を残している。

「農は国の本なるということは、決して農業の利益のみを主張する思想ではない。……国の本たらざる農業は一顧の価値もない」

現代の“農本主義者”も「国の本」が何か、よくよく考えてほしいものだ。"

この記事、熟読に値する。最近、日経記事への直リンクが禁止されてしまったので、敢えて記事全文を記録のために残しておく (Readmore 部分に)：

引用：

守るだけの農政と決別を
乗れねば悲惨、ＴＰＰ交渉　論説委員長 平田育夫

　この機会を逃せば永遠に後悔する。そんなときが人にも国家にもある。

　菅直人首相が目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加もその一つだろう。あまたの自由貿易圏構想のうち、日本にとってとりわけ重要である。

　だが――。「貿易自由化には反対」とパブロフの犬よろしく、農業関係者は早速、抵抗している。

　食料の安全保障は大切だ。だが農家を守るだけの農政は競争力を弱め、担い手を減らし、耕作放棄を促して破綻した。自由化に耐えられる強い農業をつくらなければ、日本人は永遠に後悔することになる。

　にわかに脚光を浴びるＴＰＰの基はチリなど４カ国が始めた自由貿易協定だ。米、豪など５カ国が加わり今春に米主導で協定拡大・改定の交渉を開始。日本も無視できなくなった。

　無視できない理由はまず米国中心の大経済圏になり得ること。カナダ、韓国が関心を示し中国も情報収集に動く。日本も加わればＥＵ（欧州連合）を上回る。

　東アジアでの中国の影響力拡大をけん制する効果もあろう。しかも既存の協定の拡大なので、早く、確実に実現する。

　また関税撤廃の例外品目を厳しく絞るほか、知的財産権保護なども含む中身の濃い協定となる。

　経済圏は非情なもの。そこに入れば関税がゼロになり輸出は伸びる。だが入らないと米国など参加国への輸出が関税分だけ不利になる。競争が厳しい自動車業界などは生産拠点を協定参加国に移すだろう。

　米政府は来年秋の交渉妥結を目指す。早く交渉に加わらないと、日本の主張を反映できない。

　この大事な時期に農林議員の対応は十年一日のごとし。慎重派与党議員110人が開いた勉強会では「国家存亡にかかわる」という政府批判も出た。むしろ協定不参加だと、国家存亡にかかわるのではないか。

　農家・農業対策を示せない菅内閣も問題である。

　民主党の農政方針はクルクル変わった。2001年の参院選公約と03年のマニフェスト（政権公約）では強制的な減反の廃止と、専業的農家に限った直接支払いをうたっていた。

　その通り実施すれば、コメなどの生産拡大による価格低下と農地の規模拡大が実現し、関税引き下げも可能になるはずだった。

　それが04年の参院選では直接支払いの対象農家を絞らないと変更。08年には減反の必要性を認める。こうして、減反を続けながら、小規模農家にも配る戸別所得補償案が生まれた。

　農家の票を重視する小沢一郎元幹事長の意向が強く働いたとみられている。

　コメに限らず、小規模農家などへの保護は手厚い。保護は財政支援（納税者負担）と関税（消費者負担）からなる。日本は特に関税による保護が大きい。

　農家保護を数値化すると関税による保護の割合は日本が88％とＥＵの45％の２倍近い。図のように高関税の品目も多く、貿易自由化の妨げになっている。

　「３白」と呼ぶ白い食物のコメ、砂糖、牛乳は生産者の力が特に強く、関税率に反映している。

政治力で高関税を維持するようでは、グローバル時代に生き残れない。せめて関税による保護から財政保護に変える必要がある。

　農水省元幹部の山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は、日本で食べる短粒種の中国産米が値上がりし、日本米に近づいた事実に着目する。

　「今のような高関税の必要性は薄れている。農地の集約を促すような所得補償方式に変え、減反もやめれば、規模の大きな農家を中心に生産が増え価格が下がる。その結果、関税を撤廃できるだけでなく中国などにコメの輸出を増やせる」と解決の方向を示す。

　内外価格差が縮小してきた乳製品も同じような方法をとれるとみる。

　どんなに努力しても外国産にかなわない作物については、農家に転業を促す道もあろう。米国には政府が転業を助ける「貿易調整支援制度」がある。

　一時的に財政支出が膨らんでも、減反奨励金を廃止し、農業土木をさらに削れば、長い目でみてかなりの財源を手当てできる。

　農水省出身でＴＰＰ問題の調整役を務める平野達男内閣府副大臣は「農村の高齢化で後継者対策が必要な今は改革の好機だが（ＴＰＰ参加に）１～２カ月で結論を出せるものではない。個人的には超党派で話し合うべきだと思う」と早期の議論開始を呼びかける。

　それでも来年春に統一地方選を控え、農林議員らの抵抗は続くのだろう。

　振り返れば自民党政権の時代も農家には深情けで、そのやり方も稚拙だった。ウルグアイ・ラウンド（多角的通商交渉）では６兆円強の対策費を温泉ランドや農道空港などに浪費し、競争力向上に役立たなかった。

　ひたすら農家に甘いだけの農政では農業の将来はないし、日本経済を窮地に追い込んでしまう。

　農本主義者で、戦中に農相を務め「農政の神様」と呼ばれた石黒忠篤がこんな言葉を残している。

　「農は国の本なるということは、決して農業の利益のみを主張する思想ではない。……国の本たらざる農業は一顧の価値もない」

　現代の“農本主義者”も「国の本」が何か、よくよく考えてほしいものだ。

食料安全保障の考え方（食料安全保障に関する研究会）

外務省の研究会の報告書。大泉一貫先生が要約されている：

食料安全保障 外務省 - 今日の一貫: "１１日外務省のホームページに、食料安全保障に関する提言が出された。
外務省にもうけられた研究会、「食料安全保障に関する研究会」の報告書。
報告書名は、「我が国の食料安全保障への新たな視座」というもの。

内容は、食糧安保の基準は、食糧自給率におくのではなく、、といったものだが、内容の要約は以下の通り。"

内容は、至極当たり前のことであると思う。ところがこういう視点はわが国ではまだまだ少数派なのか、ヒステリックに「戦争になったら食い物がなくなる」と叫び、危機感を煽って儲けようとする人ばかりだ。こういう人たちに限って、対外的に好戦的な（ウヨ）スタンスを取るのだから始末が悪い。

どんな戦争になっても最小限の食糧輸入が出来るように通商路の確保と国際関係の維持が一番大切である。国内生産に拘る必要性はきわめて小さい。少々食べる量が少なくなってもメタボ対策になる。

戦後の食糧難。農業人口がほとんどで、日本中が水田だらけで、おまけに計算ではなんとか十分な食料はあったはずなのに、それでも輸入が途絶えたことにより、闇値段が高騰し、バカダカイ闇米を買えない人たちの間で餓死者が出た。いざとなると農家は公定価格では出荷しなくなるのである。いくら「地産地消」が出来ていても、売り惜しみで都市部への食料流通が途絶えると意味はないのだ。「食糧危機はまず国内から」なのである。

カボチャを磨く人びと

昼のNHKを見ていたら、どっかの畑で大の男たちが一生懸命カボチャを磨いていた。艶が出て美味しそうに見えると言うのだが、味と栄養には関係ないだろう。アナウンサーはエラク感激して「これこそニッポンのこだわり農業だ」なんとか言っていたが、おいらも同感。これこそニッポン農業の（いやニッポン経済の）問題点だ。

この男たちも家に帰れば妻もいて子供もいるだろう。みんなを養わなければいけないのはわかるし、現に養っておられる。養わねばならないので当然おカネが要る。ニッポンの農家の所得水準は都市勤労者より高い。ということは農家の男の手間（期待利益）は高い。カボチャを磨いた分だけ高く売らなければ意味がない（まあ最近は所得保障があるから働かなくてもお金は入るから暇つぶしとも考えられるが、この際それは割愛）。カボチャは高くなる。消費者は余分に負担することとなり、勤労者から農家への更なる所得移転が発生する。

それより大きな問題は、ニッポンの稀少な生産資源（労働力）がカボチャを磨くというような不必要な目的に浪費されてしまうことだろう。例えば介護現場では働き手が極端に不足している（外国人介護者への労働市場開放が鍵だが、またもやこの際割愛）。カボチャを磨く方がおカネになるなら誰も介護現場では働かないから介護現場では人手不足となるのだ。

とうことで、カボチャを磨くという一見無害で美しく些末な行為が、ニッポン全体の経済の歪曲化につながっている、いやこれこそニッポン経済の象徴的問題ということを申しあげたかったのです。この種のヘンなことが、ニッポンには多すぎるんですな〜。

「日本の農業は競争力に乏しく、産業の体をなしていない」（経済同友会）

日経記事。的確な指摘だと思うのでメモしておく：

経済同友会副代表幹事・数土文夫氏インタビュー　：日本経済新聞: "――日本の農業の課題は何ですか。

　「３つある。１つは農業政策が当事者（政治家、農林水産省、生産者代表としての農業協同組合）だけの議論で終わっていること。産業の発展に必要な消費者の観点が全くない。世界経済フォーラムの競争力ランキングでは、『農業政策費用』の項目でコスト負担が消費者に偏っているとして、日本は133カ国のうち128位だった」

　「２つ目は効率性が全くないこと。約８兆５千億円の農業総産出額に対し、同友会の推定では国や地方自治体が４兆６千億円も税金を使っている。そんな産業はどこにもない。それだけ税金を使っているのに、資本効率や生産性などの改善度合いがまったくチェックされていない」

　「３つ目は貿易自由化の問題だ。貿易立国の日本にとって、経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結が重要であるにもかかわらず、焦点の農業に対して政府・与党、農水省、農協は何の行動も取ろうとしていない」"

農業団体は二言目には「戦争が起こったら食糧の供給が途絶える。だから食料自給率向上のためにおいらにもっと補助金を寄こせ」と言うのだが、地域協力による国際緊張緩和のためのＦＴＡとかＥＰＡに真っ先に反対するのも農業団体。かれらの本音は「戦争願望」と戦後の食糧難で大儲けしたあの「夢よもう一度」。都市住民はやってられない。

でも農業団体はテレビを乗っ取っているから、一日中テレビを見ている家庭の主婦は簡単に洗脳されて農業団体の味方になってしまった。嘆かわしいことである。

民主党の農家戸別所得保障政策は必ず破綻する（山下一仁）

学士会会報（NO883）に、農水省出身山下一仁の学士会館夕食会での講演録が掲載されている。ニッポンの農業政策の基本的な問題点がよく分かる内容であり普通の人もぜひ読んで置くべきだと思うが、民主党の農業政策は悪名高いあの自民党の農業政策より更にひどいという。これは知らなかった。その部分だけ要旨引用：

1. ＥＵの農政改革では高い価格を下げて直接支払いで補填した。価格を下げるので貿易自由化にも対応できる。
2. これに対し、日本のいまの民主党の戸別所得保障政策は、減反に参加する人に限って戸別保障をするので、高い価格の米価を維持した上に、更に財政負担で実質的に高い農家手取りを保障しようとするもの。
3. 農地を修業農家に貸していた農家も、手厚い保護を受けられるなら農地を取り返して自分で耕作した方が利益になり、現に「貸しはがし」という現象が起きている。
4. 小規模農家が増え、農業の規模は縮小し、コストが増える。コストが上がると戸別所得保障が更に増えるのでたいへんな財政負担となって行く。
5. 民主党の戸別所得保障政策では、戸別所得補償金はいくらでも出して行くと言うことになっているが、ドーハ・ラウンドでほぼ決まっている合意ではそういうことになっていない。出来ない。
6. つまりドーハ・ラウンドでは、減反を条件とした直接支払いについては、１９９５年から２０００年の間に出してきた額の平均以上は出せないことになっている。コメについては６５０億円。
7. ところが民主党の戸別保障政策で計上しているのは３３７１億円。ＷＴＯ交渉が妥結次第見直さざるを得なくなる。
8. 財政面でも、国際的な約束の面でも、民主党の農業政策はサステイナブルではない。

民主党の農業政策とは、まさに小沢流の「農家を買収さえすれば選挙に勝てる」という哲学を具現化したものにほかならない。しかしそれに乗せられて民主党に投票した農家も、後で泣き面を見ることになる。愚民政策は国を滅ぼす。

ＮＨＫ「ためしてガッテン」：マスコミ宣伝を信じて「低栄養」になってしまう日本人が急増！

これはＮＨＫとしてはとてもいい番組だった：

まさかわたしが？急増する新型･栄養失調の恐怖 : ためしてガッテン - NHK: "簡単に低栄養になってしまう高齢者がたくさんいらっしゃいました。会う人、会う人がことごとく”同じ原因”で低栄養になっていたのです。"

巨大広告企業をカネの力にまかせて利用しまくる農水省やマスコミの宣伝に煽られ、野菜とコメだけの「ニッポンの伝統食」こそが長寿の秘密と信じさせられてしまい、それを疑わなかったナイーブな人たちを襲うおそろしい悲劇。大腿骨折とか脳出血とか寝たっきりとか。まことにおぞましい。

原因はタンパク質の不足、これに尽きると言う。農村利権集団の政治家を利用する飽くなき利己的利益追究商法が国民の健康を犠牲にしてしまったのである。改めて義憤を感じる。

輸入食品でもいいから、みんなもっと牛肉やタマゴなどの良質のタンパク質を食べよう。でないとホントに「寝たっきり」になって、みんなに迷惑を掛けることとなる。

twitter で「食料自給率」が話題となっている！

誰かが「#jikyuritsu」というタグ（ハッシュタグと言うらしい）を作ってそのテーマでワイワイやっている（つぶやきの最後に#jikyuritsu と入れるといい。そのテーマだけのつぶやきが検索表示できるようになる。＃の前に半角スペースを入れること）。おいらの関連「つぶやき」はここで検索できる：

Twitter / Search - #jikyuritsu kafusanjin: "#jikyuritsu kafusanjinのリアルタイム結果"


いままで twitter ってのは余り利用してこなかったけれど、いろいろ出来るんだね。結構面白い。ニッポン人の「空気」も分かる（おいらは空気は読まないけれど）。

「食料自給率」についてのおいらの所見

BLOGOS が「食料自給率」についての意見を求めているという（ここ）。今まで食料自給率について書いてきたものをリストアップしてみた：

Letter from Yochomachi: 文藝春秋：「農水省　食料自給率のインチキ」（浅川芳裕）: "農水省は、最大手広告代理店を起用し、多額の国民の税金を遣って、自分が都合のいい方向に国民を誘導する「国民愚民化洗脳プロジェクト」を推進中であるよし。エコおばさんなんか、イチコロでやられてしまう。その結果ニッポンは一億総貧民化。怖い。"

「国は『はじめに食料自給率の向上ありき』で危機感だけを煽っている」（本間正義）: "この三日、日経新聞夕刊「生活コンシューマー」欄では食料自給率の特集。「自給率の 向上のためにはトリのから揚げを食べてはいけません、サバの味噌煮を食べましょう」とかの子宮的ヒステリックな論調ばかりで、日経は一体どうなってしまっ たのだろうかと心配していたら、今晩（最終回）は「自給率向上を唱えること自体おかしい」との識者インタビューで締めくくり。ホッとした。きっと「食育担 当」女性記者の暴走を編集長が食い止めたのだな。"

食料自給率低下の影響をもろに受けるのは都市生活者だって: "都市住民にとっての食糧確保は、つまるところ戦争を回避しての自由貿易の死守である。自由貿易さえ維持できて居れば、都市住民はノーソン住民に搾取されることもなかったし、戦争になっても飢え死にすることもなかった（戦後、広範囲にノーソンでの食糧売り惜しみが発生したことが歴史的事実だ）。そのそも戦争はノーソンの都合で起きたこと（征韓論をみよ）。戦争になれば都市住民にとってはニッポンのノーソンなんか、なんの頼りにもならなかったのである。"

Letter from Yochomachi: 日経：中国、資源確保へ動く　不況逆手に調達拡大……ニッポンの農水省は中国を見習え！: "ニッポンの農水省は、食料自給率が危機的水準にあると国民に恐怖感を煽りながら、やっていることは国内農家への追加支援とか、国民に食料自給率を高めるために粗食をしろとか、もっとコメを食えとかの国民洗脳活動（食育とかいうらしい）だけ。食料自給率が低くて問題なのであれば、中国が石油や金属資源でやっているように、積極的に海外の農地を買収して自前の食糧供給体制を整備することではないのか。"

日経：食料自給率にこだわるな（本間正義）……これ読むべし！: "現在、日本で叫ばれている食料安全保障という概念は、既得権者の権益を保護するために「政治的に」利用されているように思える。本当に食糧安全保障が重要だとするならば、こういった具体的な制度作りこそ求められるものであろう。全国のゴルフ場や休耕地を活用すれば、二三年の間に国民の最低必要栄養量は日本で生産できるはずであるからだ。ゴルフが出来なくなると文句を言う人もいようが、万が一の時は仕方がない。"

Letter from Yochomachi: BS朝日　BBC地球伝説　野生の王者ジャガー　
その知られざる素顔: "国民的オブセッションと化した「食料自給率の向上」についてもそうだ。石破大臣がその誤りを是正しようとしていることを農業経済学の権威「一貫先生」が評価している"

松岡利勝「光熱水費」大臣がニッポンの食糧自給率をネタに利権拡大を図る: "散人がかねてから主張している「ウヨと農村住民は定義的に一致する」ということが、現在の安部晋三内閣で次々と立証されている。ナイーブな都市住民は、無農薬野菜なぞの農産物に法外な値段を払うことによって、ニッポンの「右傾化」に貢献しているのである。消費者が食物に払う「余分な」お金はすべて農村ウヨに、都合のいいように利用されてしまうのだ。さらにアイツラは対外戦争を前提に自分の支持集団への利益誘導を狙って食糧自給率をあげろという。戦争になれば農村利権集団は大儲け出来る。これは第二次世界大戦の時でも明か。夢よもう一度というわけで、ニッポンの対外強硬路線と瀬戸際外交を主張する。"

Letter from Yochomachi: 農水省曰く：農水分野に３０兆円使えば温暖化ガスを８％削減できる: "ニッポンの都市勤労者や商工業者はどんどんビンボーになっているというのに、彼らは何もしないでお金を貰えるようになったばかりか（農家戸別所得保障制度）、温暖化恐怖ヒステリーに乗じて自分たちへの更なる利益誘導（３０兆円）を図る。あまりにもえげつないのではありませんか。「強欲呉れ呉れ資本主義」はニッポンにおいてはイナカに蔓延っているのである。"

農協新聞（農業協同組合新聞）：金額ベース自給率目標に賛成する日本生協連を批判……しょせん内輪もめだな: "組 織に属している発言者が、絶対に触れてはいけないというタブーがいくつかある。農業問題と農協もその一つ。トンでもない仕返しが来るのである。そういう意 味では彼らは現代の「思想統制組織」だね。でも隠居の身となれば、構うことはない。少しは正義の味方に与して世の中のためになることも出来るのだ。"

生源寺眞一：講演「農業・農村のゆくえと日本社会」……徹底的にクサイ！: "この講演（学士会夕食会講演、平成１７年４月１１日）は、日本の主流派農業学者の考え方をもろに代弁しているものである。"

Letter from Yochomachi: 「稲作の規模拡大が急務」（本間正義）: "現代ニッポンでは、ままごとみたいな「日曜園芸」非効率農地でも農家が「食えてしまう」ところに諸悪の根源がある（消費者と納税者がその高いコストを負担している）。"

1/29 Today
本邦最初の国勢調査（1872）……その後人口は４倍に穀物自給率は1/4に: "現在日本の穀物自給率（平成１２年）は２７％となっている。明治初期は１００％だったから、ちょうど人口の増加分だけ自給率が減少した（人口は約４倍に、穀物自給率は約４分の一になった）。日本の農業の（土地）生産性は「超マクロ的には」ほとんど上昇しなかったと言うことである。でも農村の生活水準と社会資本は当時とは比較にならないほど改善されている。農業の生産性の向上なしにどうしてこれが可能になったのか？　消費者・納税者がその分を余分に高く払っているからに他ならない。"

Letter from Yochomachi: 10/28 Today 禁酒法の成立 (1919)……禁止するから犯罪が起こる: "食料自給率の数値目標を定めた農業基本法も同じ。自給率数値目標の達成は「法律に書いてある以上」国民の義務であり、そのために「お上」が国民に粗食を強制したり、外国からの食料輸入を禁じて食糧鎖国をして国民に多大の負担を強い、さらには餓えさせてでも「法律に書いてある以上」正しいことだし必要なことだという論法につながっていく。"

改革に真に必要な市場原理−「アジア全体」の視点こそ食料安定供給に（本間正義）: "利権擁護に徹する農協新聞（農業協同組合新聞）にもまともな正論が掲載された。東大 の本間正義の問題提起。まさに正論である。新聞が新聞だけに、いつ削除されるかもわからないので、全文をリンク付きでコピー引用する（保存版ですね）。"

Letter from Yochomachi: 5/12 Today 米よこせデモ（1946)……「地産地消」を強制されると餓死者が出るという例: "そのあたりの事情は野坂昭如の『火垂るの墓』を読めば分かる。親戚に農家を持たない都市住民の間では無数の餓死者が出た。それを繰り返さないために農水族は食料自給率の向上が大事だと主張するが、間違っている。

当時、中南米やアメリカには食糧の過剰生産があり、地球全体でみれば食糧は十分足りていた。終戦直後の食糧難は、自由貿易が禁止されていたことと、それに乗じて農村での大規模な売り惜しみ（ヤミ取引）が発生したことによるのである。国産食糧だけに頼る「地産地消」は，農村にとっては結構なことかもしれないが，都市住民にとっては餓死を意味するのである。"

Letter from Yochomachi: 日経社説：農政改革に消費者の視点と経営感覚を: "あまりにも当然の社説。当たり前のことがようやく当たり前に議論されはじめた："

日本は農業従事者の多すぎる国？！: "いまニッポンで起こっていることは「食料自給率が低い」→「農業を立ち直らせなければならない」→「みんなして農業に従事しようという気運が盛り上がる」→「農業従事者数が一向に減らない、素人まで農業に参入するので生産性が更に落ちる、逆に農業関連団体の政治力が強化される」→「国産農産物の価格が引き上げられる」→「ますます輸入品に需要がシフトして食料自給率が低下する」という悪循環。いまやらなければならないことは一刻も早くこの悪循環を切ること。"

農協新聞でまた梶井功氏が喚いている……いい加減に往生したらいいのに！: "戦中戦後の食糧難時代に都市部に生活していた人たちの悲惨さは筆舌に尽くしがたい。 同じ日本に住む同じニッポン人の農村でも、都市住民には食糧は分けてくれなかったのである。徹底的に厳しい統制の中でも農村部の食糧は売り惜しみによりヤ ミに回った。おかげで計算上は当時の日本の食糧自給率は１００％に近かったにもかかわらず都市部ではヤミ食糧を買えない弱者を中心に数万人の人たちが餓死 をした。何が食糧安保だ。いざとなっては、同じニッポン人でも全く頼りにならない。"

Letter from Yochomachi: 日経ビジネス：「兼業農家」が日本を滅ぼす（山下一仁）: "これとてもいい内容。ニッポン農業の問題点が網羅されている。農村利権集団のエゴこそ諸悪の根源。"

「農は文化と環境を育む」（富山和子）全農の一面広告……噴飯ものだ: "見てみると全農の広告だ。富山和子という人が書いているが、全農の立場が書かれていると見て差し支えないだろう。大きな議論のすり替えがある。"

Letter from Yochomachi: 民主党には失望したな、まるで「イナカ党」に変身してしまった: "自民党は、農村はあいつら民主党にまかせて、農村既得権益集団のエゴを抑えることで経済をいかにして活性化するかという政治に専念すれば、今まで農村に散々ぼられてきた都市住民の支持を固めることが出来るだろう。小泉の先例を見ればわかる。日本の政治もよほど分かりやすくなる。"

Letter from Yochomachi: 冬季オリンピック……穀物食ばかりの「食育」をやっているから日本は負ける！: "戦後の学校給食にタンパク質を導入することで若者の体格は飛躍的に向上した。しかしそれは８０年代までで、その後は農水省主導の国内農業への利益誘導のための「食育」政策が全盛を迎えたため、若者の体格は劣化する一途を辿っている（農水省の主張する「カロリーベースの食料自給率」を上げるためには肉ではなく穀物を食べるしかなく国民の栄養状態は悪化するのである）。"

ＮＨＫ山梨：日本のワイン用ブドウ栽培方法は間違っている！: "これはブドウばかりじゃなく、農産物全般に言えることである。国内の（料亭なぞの）「特殊」な需要に依存し、いたずらに猫も杓子も「高価格品」販売を志向し、「安くてよいものをふんだんに」という松下幸之助精神は歯牙にも掛けていないのである。そのくせ安易に国境を閉鎖しようと政治力を発揮する。都市に住む一般庶民がその被害者である。"


他にもいろいろあるが、面倒くさいのでこのへんで止める。

NHKニュース 食料自給率５０％へ基本方針……おいら都市住民はあいつらノーソン住民にさらにぼられることになる！

またしても憂鬱なニュース：

NHKニュース　食料自給率５０％へ基本方針: "農林水産省は、食料自給率を今の４１％から５０％に引き上げることを盛り込んだ向こう１０年間の農業政策の基本方針をまとめました。……今後は、「国民全体で農業・農村を支える社会」を目指すことが必要だと述べています。……この「食料・農業・農村基本計画」は来週、閣議決定される予定です。"

生産性が極度に低いくせに都市住民より所得が高い農家に対してもっとカネを回せと言う計画である。現行のめちゃくちゃな「農業者戸別所得補償制度」でも、まだまだ不十分だと言うらしい。その原資は都市住民が払うしかない。ビンボーな都市勤労者は、うまいこと騙されて、毟られっぱなしなのである。

往時の「ソ連システム」においては労働貴族という働かない既得権階層への富の傾斜配分が多すぎて、その結果、国家が滅びてしまった。現代ニッポンにおいて、一番良い暮らしをしているのはノーソンの既得権益階級。働きが悪く国際的に見て生産性が極度に低いのに、制度的に守られ、広大な土地に対する税金も免除されて、「趣味の園芸」を楽しみ、食べるものにも困らない悠々自適の生活だ。それなのに、民主党政権は、票を持っている農村に媚びて、都市貧民からのあいつらに対する更なる所得移転を図っている。これはヒャクショウの利益代弁政党であった自民党ですら顔負け。自民党の支持基盤であったノーソンの票は、どんどん民主党に移っている。

ニッポンでは「一票格差」が存在するので、ノーソン票を無視しては政権は取れない。おかげでニッポンでは、カネを持っているノーソンの政治・経済・文化的影響力が否応なしに増して、社会はどんどんヒャクショウ化（ウヨ化）してきた。これが今さらに加速している。世も末だ。

このままではニッポンは滅びる。

農業化する日本経済 - 今日の一貫

日本の農業をずっと見てきた農業学者の大泉一貫先生は、いまのニッポン経済は農業化しつつあるという：

農業化する日本経済 - 今日の一貫: "日本経済はますます農業がたどった、縮小の道を歩もうとしている。"

同じく中南米経済をずっと見てきた人間（おいらのこと）は、ニッポン経済はアルゼンチン化しつつあるという。

どっちにしても、余り元気がでる話じゃない。やらねばならないことはとてもシンプルで誰もが分かっているのだが、それが政治的に出来ない。現状維持で利益を得られると思っている人口が票の大半を握っているからだ。

冬季オリンピック……穀物食ばかりの「食育」をやっているから日本は負ける！

冬季オリンピックが始まったそうだ。テレビではそればっかり。やむなく競技を見てしまった。男子５０００メートルスケート。欧米選手の足回りはまるでおいらの腰回りみたいだ。彼我の体格の「格差」に驚倒した。これでは勝負にならない。

戦後の学校給食にタンパク質を導入することで若者の体格は飛躍的に向上した。しかしそれは８０年代までで、その後は農水省主導の国内農業への利益誘導のための「食育」政策が全盛を迎えたため、若者の体格は劣化する一途を辿っている（農水省の主張する「カロリーベースの食料自給率」を上げるためには肉ではなく穀物を食べるしかなく国民の栄養状態は悪化するのである）。いまだに食育オバさんを大量に動員しマスコミを通じて「野菜とおコメを食べるのが健康への道です」という偏った宣伝を大々的にやっている。これではダメだ。

それでも韓国人選手がいい線を行っていた。焼肉とキムチのおかげか。それでも体格は欧米選手に見劣りがする。アジア人種は体重が少ないので貧弱な筋肉でもある程度の成績は残せる。しかしオリンピック選手の身体能力を「社会的に有効な身体能力」として考えてみれば、自分の体重分だけを移動させる体力ではあまり意味がない。２０キロのリュックサックを背負わせて同じ５０００メートルを競わさればどっちが勝つのかは明らか。国民一人一人の体格が貧弱では、経済でも勝てないし、戦争にも勝てないのである。

戦争が大好きな「ウヨ」に限って、あいつらは農村を基盤にしているためコメと野菜の伝統食「食育原理主義者」であることは、嗤うばかりだ。

ノーソンが栄えてニッポンが滅びる。悲しいことである。

ＮＨＫためしてガッテン：「低体温」が諸悪の根源……対策は簡単だったのだ！

今晩のＮＨＫ。「デブ」「北海道出身者」「オンナ」、いずれも体温が低くなりすぎて、病気になってしまうという：

ためしてガッテン - NHK室内で凍死！？　低体温が中高年を襲う（仮）: "2010年2月3日（水曜）午後20時00分~20時43分　体温が低くなってしまう「低体温」。血が止まらなくなったり、感染症にかかりやすくなったり、命を落とすこともある危険な状態だ。冬山で遭難した時に起きる特殊なものでしょ、と思ったら大間違い！

なんと子どもの3割、高齢者の4割が低体温だと言われているのだ。あなたの「冷え」は大丈夫なのか？「冷え性」と何が違うのか？

最新研究から「低体温」を徹底解析し、効果抜群の対処法をご紹介。今年の「寒さ対策」決定版！"

「低体温」が万病の原因であるという。そうだと思う。どうしたら「低体温」から脱出できるか。ＮＨＫはいろいろ細かいことを言っていたが、そのほとんどはどうでもいいことであって、最後にサラっと紹介された「ＮＨＫ的にはポリティカリーノットコレクト」な方法が一番効果的なのである。

対策は至って簡単なことだ。それは食生活にタンパク質を増やすことというごく簡単なことなのだ。それだけで体温は確実に上がる。でもＮＨＫはそれをあまり強調せず、番組ゲストもほとんどその「根本対策」を無視してしまった。

個人的経験でもこれは納得がいく説明である。小生も若いころは極度の寒がりで年がら年中風邪ばかりひいていた。ところが食生活を変えて以来（フランス人のカミさんと結婚してあちら風の食事になった）体温が上昇し数年に一度しか風邪を引かなくなったのである。違いはタンパク質の摂取量。この変化は劇的ですらあった。

ところがわがニッポンでは、肉などのタンパク質を豊富に含む食材の値段が異常に高い。国内農家を守るため輸入肉に保護関税を掛けてめちゃめちゃ高くしてしまっているからである。ノーソン既得権集団は、自分らが作るコメこそがニッポン人の主食であると宣伝しまくっている。おかげでナイーブな国民はタンパク質を贅沢品と見なすようになりほとんど食べなくなった。国民は粗食（低タンパク食）こそが「健康食」だと信じ込まされ、野菜とコメからなる「低タンパク食（貧食）」に走り、自分の栄養状態を悪化させ、こぞって病気になり、国民健康保険の余分な負担を強いて、結局日本の競争力を弱体化しているのだ。コメに依存する農村利権集団をスポンサーとするＮＨＫとしては、そこまではっきりものが言えなかった。悲しいことである。

利権集団が栄えて国民が滅びる。まさにニッポンではそれが起こっている。

ＮＨＫクロ現：荒れる畑 消える水田～耕作放棄地は解消できるか～……ＮＨＫにしてはいい番組、クニヤが逃げ出した理由もわかる

今晩のＮＨＫクロ現。なかなかよかった。ところが今日に限ってクニヤが出演していない。なぜだろう？

クローズアップ現代　NHK　２月２日（火）放送　荒れる畑　消える水田～耕作放棄地は解消できるか～
【森本健成キャスターがお伝えします。】

国民の食を支える農地が今急速に減少している。その大きな要因として、農家が耕作を行わない「耕作放棄地」と、宅地や商業施設など農地以外の用途に地目を変更する「農地転用」がある。

耕作放棄地の面積はこの10年で1.6倍に増加し、今や埼玉県の面積ほどに達している。耕作放棄の背景には、農家の高齢化や農業の低収益性の他、相続で受け継いだものの農家を継がずに村を出る「不在地主」が耕作放棄している実態が浮かび上がってくる。また農地転用は、税金で基盤整備された農地ほど需要が高く、優良の農地が年々失われ、意欲ある農家の営農を妨げている。去年１２月には農地法が改正、転用への規制強化や、未利用農地への指導強化が盛り込まれたが、果たしてその効果は期待できるのか。番組では農地減少の課題と対策を考える。

問題の本質は、ニッポンのノーソンの細分化された「不在地主」のカネ儲け主義にあるという。まさにその通りだ。おかげで農業をやりたい意欲のある若者でも、よそ者である限り、放棄されて荒れるに任された農地ですら買えない。さらに「小作農」としてお金を払って放棄農地を借りることも（地主が農地を自由に宅地転用できなくなるので）出来ない。農地の賃借料も自民党の農家優遇政策のおかげで農家世帯の平均所得は都市勤労者世帯より高くなってしまっているので合理的な「正常価格」なんかでは相手にされない。ニッポンのノーソンを支配するのは巨大なエゴイズムなのである。そのおかげでニッポンの農民は豊かになったが日本農業は衰退し、国民に巨額の負担をかけ続けることとなった。

戦後の農地解放の精神は「耕すものに農地を！」であった。日本の共産化を防ぐためにマッカーサーが考えついた臨時的措置だ。でも、それが既得権化し、ただで貰った農地を利用してひたすらにタナボタ大儲けを夢見るセコイ不在地主や「趣味の園芸農家」ばかりになってしまったのが、ニッポン農業の根本問題である。限りなく指摘され続けてきたことだが「ニッポンの農業問題の本質は土地問題」なのである。

耕す気がない農村地主は農地を国家に返上するべきだ。元々ただで貰った土地ではないか。

こういうタッチーなテーマに「ポリティカリーコレクト」なクニヤは口を出したくなかったのだろう。だから「敵前逃亡」をしてキャスター役を森本アナウンサーに押しつけたのである。

ＮＨＫBs3：アーカンソーのコメ作り……とても効率的で生産的、でもどうしてニッポンでは実現できないのだろう？

考えさせられてしまった番組：

NHK プレミアム８＜紀行＞　コメ食う人々「第５回　巨大農場のアメリカンドリーム」: "最先端技術を駆使し、世界最高水準の効率でコメを生産するアメリカの巨大農場を訪ねる旅。旅人は俳優・照英。旅はまず、アメリカ最大の穀物輸出港ニューオーリンズで珍しいコメ料理の数々に出会うところから始まる。さらにアメリカ最大の米作地帯アーカンソー州へ。レーザーを使った精密な耕作、飛行機による肥料の空中散布、１０トントラック並みの大型トラクターが行き来する農場…。そこはまさに世界の“コメ生産工場”だった。"

たまたまこれは米国の農場だが、ヨーロッパでも同じようなもの。昔のヨーロッパは今のニッポンと同じような小規模の農地ばかりだった。しかし１８世紀からのエンクロージャーで大規模化が進み、国民消費者の生計費はドラスティックに節約でき、みんなが豊かになった。ところが、マッカーサーが日本の共産化を防ぐ目的で導入した農地解放とニッポン農業の小規模自作農家化政策が、日本の小規模農業者を既得権集団化させ、その世襲される権利が法律的に保障されているがために、ニッポンの経済発展は阻止され、いつまで経っても農家以外の国民はみんな貧しいままなのだ（都市のみすぼらしい電柱景観と洗濯物を見よ、世界中からバカにされている）。悲しいことである。

ニッポンの農家の百倍以上の規模を持ち、高度に機械化され、ＩＴ化され、世界に貢献している米国のコメ農家の生活レベルは、驚くことに、ニッポンの非効率な小規模農家の生活レベルを遙かに下回る質素なものである。これはおかしいことである。米国農家が可哀想であるということではなく、ニッポンの農家は、都市住民の犠牲の上に、ボロ儲けし過ぎているということなのである。ニッポンでは国際的歴史的にきわめて非効率な農村既得権集団が政治的発言力を高めた結果、自分の働きが悪いままにそれを正当化し、国民のウヨ的ナショナリズム感情の乗じて、国民のおカネを搾り取って自分たちの生活水準を実力以上に高めることに大成功をおさめたからに他ならない。あいつら既得権集団はいまＮＨＫなどのマスコミを総動員して自分たちの非効率労働の正当化に必死だが、これではニッポンの限られた生産資源はいよいよ浪費され、ニッポンはどんどん落ち目になっていくのである。そのコストを払っているのは、都市住民。テレビの宣伝にすぐ洗脳されてしまう「地産地消」ＰＴＡおばさんたちは、うまいこと騙されて自分の生活水準を犠牲にしているのであるが、何故だかそれに気がついていない。

これではしようがない。日本はやっぱり売りだ。

ＮＨＫクロ現：正社員化と地産地消の品揃えでスーパーはデフレでも儲けることが出来る……ホンマかいな？

今晩のクニヤ：

クローズアップ現代　NHK１月１３日（水）放送　激安に異変？　消費者つかむ新戦略:"デフレが深刻化する中で、安売り以外の戦略で客の心を掴もうとしているスーパーが注目を集めている。「コストを削減する」小売りの常識を否定し、あえてコストをかける戦略を打ち出すところも。首都圏にある「オオゼキ」は、従業員の７割を正社員にしてそれぞれの担当者に値決めや品揃えを任せる「個店主義」を打ち出している。さらに、福岡にある「ハローデイ」はお客さまカードを活用して、客が欲しい商品は原則的にすべて仕入れることにしている。大量仕入れによるコスト削減とは真逆のやり方だ。独自性をどう打ち出して客の心を掴むのか、スーパーの戦略に迫る。"

正社員を増やし、醤油とか味噌を「地産地消」が大好きな消費者の好みに合わせて５００種類以上店頭に並べるのが成功の秘密だという。ＮＨＫ的にはとてもポリティカリーコレクトな報道。でも本当にこれで儲かっているなら、ニッポン経済は巨大な無駄遣いに貴重なお金を浪費していることになる。ニッポンはどんどん落ち目になってしまう。

直前のＮＨＫ番組は、ポーランドでは昔の共産主義を懐かしむツアーが人気を呼んでいるという報道。グローバリズムはよろしくなかったとか言いたげな復古趣味の番組だったが、まあ、ＮＨＫは市場主義に背を向けて国民から強制的に徴収する視聴料で成り立っている既得権利益共同体だから市場主義に批判的なのは分かるけど、ちょっと臭いんじゃないかしらと思った。

社会主義下のポーランドでは生活必需品に５００種類もの選択は出来なかったよ。これはあきらかに経済資源の浪費だったからだ。たかが食うものにそんなに拘るのはとてもカッコウが悪いので、個人的にはポーランドの共産主義の方がよほど合理的であったと思う。資本主義社会においてもそういう「質実剛健的価値観」は健在だ。ニッポンだけがへんな無駄遣い価値観に毒されている。特定利権集団がみんなをそう洗脳することで儲けようとするためだ。国民の利益を代表するべきＮＨＫがそんな利権集団のお先棒を担ぐことはないだろうと思うのだが、残念ながらそういうことになっている。悲しいことである。

石原慎太郎：「派遣村の価値観は甘えている、どっかでけじめを付けないといけない」

慎太郎曰く：

石原知事「求職者は甘えている」　「生活保護受けた方が楽」 - 47NEWS（よんななニュース）: "石原慎太郎東京都知事は１８日、さいたま市で開かれた８都県市首脳会議で、東京・日比谷の「年越し派遣村」などの求職者について「とにかく就職世話しても、これも嫌だ、あれも嫌だ、要するに生活保護受けた方が楽だという、そういう価値観。甘えているところがある」などと発言した。"

ＮＨＫニュースでは、さらに「どっかでけじめを付けないといけない」と発言したという。

その通りだと思う。でもこれは「派遣村」ばかりの問題じゃないだろう。一層「けじめを付けなければいけない」のは、いま一世を風靡している「何とか戸別所得保障」とか言う制度化された既得権集団に対する「生活保護制度」ではないのか？　都市貧民は、現実に存在する可哀想な存在だ。一方、農村既得権集団は、決してホームレスにはならないし、飢え死にする危険はゼロ。彼らの方がよほど経済的にめぐまれた存在である。そのくせ、われわれ納税者からお金を貰うことだけを考えていて、現実にそれに成功を収めている。莫大なお金が彼らに払われているのだ。

充分おカネを持っている既得権集団を、都市貧民の犠牲の上で所得保障をしてさらに保護することこそが、ニッポン経済を歪曲してきてしまった。このツケを今みんなが払っている。彼らの方が、可哀想なホームレスより、よほど日本経済に害悪をもたらしている。慎太郎はこの辺をよく考えるべきだったと思う。

さっき、曙橋の駅で「ビッグイッシュー」を懸命に売っていたホームレスを見かけた。彼らの方が何とか既得権集団よりも、よほど真面目で一生懸命だ。彼らは、普通のノーミンとは違い、農地解放でただで貰った土地を親から受け継ぐことができなかったばかりに、農民既得権層に毟られ、ホームレスとなってしまったのだ。このままバラマキを続けていると、大都市サラリーマンも、しょせん同じ境遇に陥ることになる。

ＮＨＫクロ現：野菜工場を世界のブランドに……「国の光」がこうではうまく行かないと思う

今夜のクロ現：

クローズアップ現代　NHK 野菜工場:"最新のテクノロジーを駆使し、野菜を育てる「野菜工場」。今、工場遊休地の活用や雇用拡大、さらにフードロス対策など、地域が抱えている課題解決の切り札として注目を集め、メーカーや商社など異業種からの参入が相次いでいる。さらに、今、野菜工場を新たな輸出産業にしようという動きも始まっている。ビジネスモデルの可能性を探る。"

「野菜工場」とは農家が農地を独占しているおかげで農産物価格が途方もなく高くなってしまった日本では有効なビジネスモデルだと思うが、しかし、これを世界に輸出できるのであろうか。クニヤはニッポンの「ブランド・ブランド」と強調していたが、果たしてどうだろう？

「ブランド力」とは、平たく言えば「記号的”味の素”を加えることで実質価値の十倍高く売れる能力」と言うこと。ルイ・ヴィトンはこれで塩化ビニールのカバンを数万円〜数十万円の値段でニッポンの女どもに売り付けて大儲けした。ニューヨークのティファニーも同じ。いずれもパリとかニューヨークとかの都市が文句なくすごいことがブランド形成の背景にあった。ケンゾーもフジタもパリで働いたからこそ世界的ブランドになることに成功したのである。ひるがえって日本はどうか。いまや世界からバカにされている。

これが参考になると思う（「観光」を「ブランド」と読み替えれば意味が通る）：

Letter from Yochomachi: 9/27 Today 世界観光の日……日本一の「観光地」はどこ？: "「観光」の語は、『易経』に始めて見える。「国の光を観る。用て王に賓たるに利あり」とあるのがそれである。「国の光を観る」とは、国の盛んな繁栄の様を観察するということ。そうした輝かしさにあこがれて、多くの人々が国王の賓客になろうとする。"

日本では都市からイナカにおカネを移転させるという日本政府の政策が数十年にわたって継続されてきたおかげで、日本を代表するべき東京は世界でも甚だみすぼらしい都市に成り果ててしまった。中国・韓国の都市に較べても非常に見劣るイナカ都市景観と実質である。これでは日本企業は「ブランド」とやらで儲けることはとうてい出来ない。「野菜工場」の世界のブランド化も、しょせんクニヤの見果てぬ夢に終わる。ニッポンの歪んだ現実を正すことから始めなくてはならない。

日本の輸出産業は、戦後「安くてよいものを大量に供給する」という地道な仕事を積み重ねることで、はじめて世界の信頼を得ることに成功したのである。ニッポンの農水業も、輸出産業を目指すというのであれば、安易に「ブランド」とやらで誤魔化して儲けることを考えるのではなく、ビジネスの原点を忘れてはいけない。

ＮＨＫ：「スペイン・オリーブ村でホームステイ」……スペインのオリーブ農家は「素朴」だって

ふ〜ん、この番組：

NHK 暮らしてみる旅～スペイン・オリーブ村でホームステイ～: "ヨーロッパには、恵まれた自然に抱かれた村人の昔ながらの暮らしがある。日本の町や村から１人の女性が足をのばし、ホームステイ。今回は、スペインのオリーブの産地として名高いイノハーレス村を訪ねる。向かったのは、香川・小豆島でオリーブ料理を創作しているかほるさん（５８歳）と、タレント・今井翼（２８歳）。海外がはじめてのかほるさんは、ホームステイを通し、素朴なスローライフに“豊かな暮らし”を感じていく。"

おいらには、スペインのオリーブ農家はたいへん高度な生産性の高いオリーブ生産をやっていると感じたけれどな〜。とても大規模で、機械化されており、あれなら高品質のオリーブも大量に安く作れるはずだと感心した（スペイン産のオリーブの品質は世界一じゃないか）。でも、気候がオリーブ生産に向いておらず、規模が小さく、国際的に見て非常に生産性の低いオリーブ産地に過ぎない小豆島から來た人には、スペインのオリーブ農家の生活は「素朴」と映るらしい。オリーブ農家の暮らし向きが日本の方が良いからだろうが、ちょっとおかしいな〜。

ニッポンのオリーブ生産地小豆島ではグロソブの保有率が日本平均の三倍にもなる：

■　グロソブの島 - The Fitting Room 　: "■グロソブの島
香川県小豆島。瀬戸内に浮かぶこの島で「グロソブ」が爆発的に売れている。世界の債券に投資する投資信託で正式名称はグローバル・ソブリン・オープン。国際投信投資顧問が運用する。島での残高は100億円を突破。人口対比で日本全体の3倍の「濃度」で保有している計算だ。"

グロソブの是非については何にも言わない（日経新聞は批判的だが）。今さら儲けなくてもいいと思う余裕資金をもつ階層にとっては安定的で有利な運用方法だと思う（リーマンショックですべての資産は総崩れになったがグロソブは被害が少なかった）。小豆島の住民はやっぱりえらかったのである。でも元手がないと話にならない話。小豆島の住民は豊かだったのである。

スペインの方が貧しい国だからスペインのオリーブ農家が日本のオリーブ農家に較べて貧しいのは当たり前と思うかも知れないが、ニッポンの一人あたりＧＤＰはイタリアにもとっくの昔に抜かれ、いまではギリシャやスペインにも抜かれかかっている。大した差はない。ニッポンの生産性の悪い農家は、「ブランド」とやらで国民を洗脳し、その生産性の低さにもかかわらず国内で相対的に有利な所得配分を受けているから、はるかに大規模で生産性のいいスペインのオリーブ農家よりよい暮らしが出来るのである。そのツケは都市住民が自分たちの生活水準を犠牲にすることで払っている。これはオリーブに限ったことではない。

こういう経済のゆがみを直してゆかない限り、ニッポンの将来はなく、国民経済の負担の重みに耐えきれず、みんなどんどん貧しくなってしまう。